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高額な医療費を払った時の高額療養費制度の活用方法

投稿日:05/07/2018

病気になって治療となると気になるのがその費用。

 

病気を治すために必要であるとしても、病院に支払う費用はとても気になると思います。

 

入院ともなると“気になる”が“恐怖”に変わります。

 

しかし入院や治療によって医療費が高額になってしまった場合には、「高額療養費制度」を活用することができます。

 

ご存知でしたか?

 

高額療養費制度とは、病院の窓口で支払う金額が高額となり、自己負担限度額である一定金額を超えた分について払い戻しを受けることができるという制度です。

 

どのように活用すればいいのかお伝えしたいと思います。

 

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、厚生労働省が行っている制度で、毎月1日から月末までにおいて、支払った医療費が定められた金額を上回った場合に、申請を行うことで超えた額を払い戻しを受けることができる制度です。

 

患者が自己負担する1か月の医療費に上限を設けた制度です。

 

国が行っている制度ですので、生命保険等でまかなうというものではなく、条件さえ整えば誰でも支給される制度なのです。

 

 

医療費負担の上限額

受診者の年齢や前年所得により区分されます。

【年収370万円~770万円まで】の計算式を分解してみます。

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

 

高額療養費の限度額は月収の25%が計算の基準になります。

 

健保加入者の平均月収が約32万円で月収の25%が8万円です。

 

8万円が3割負担だった場合、その10割は267,000円です。

 

267,000円の3割負担が80,100円です。

高額療養費の支給金額の例

例えば、年収400万円70歳未満の人が、病院に4月1日から30日までの1か月間入院して、医療費が100万円となり、3割負担で30万円支払った場合。

80100円+(1,000,000円―267,000円)×0.01=87,430円

300,000円-87,430円=212,570円の支給です。

 

高額療養費になることがわかっていれば「限度額適用認定証」の申請を

あとで高額療養費を支給されるとしても、上記の例でいえば30万円を退院直後に支払いするのは痛いですよね。

 

それを「限度額適用認定証」の申請で回避できます。

 

例えば、長期の入院になるような場合で、すでに高額な支払いになると分かっていれば、事前に加入している健康保険組合から「限度額適用認定証」を発行してもらいましょう。

 

「限度額適用認定証」を病院での窓口に提示すれば、高額療養費の支払いを限度額までにしてもらうことができます。

 

医療費が高額になりそうな場合は事前に「限度額適用認定証」を申請しましょう。

 

 

高額療養費制度は世帯合算ができます

この高額療養費制度は個人だけのものではなく、同じ世帯の家族の分まで合算することが出来ます。

 

高額療養費の支給対象は、同じ世帯の同じ医療保険に加入している家族分まで、それぞれの支払った自己負担額を1か月 (暦月)単位で合算することができます。

 

その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。

 

 

 

多数回該当で上限額が下がる

また直近の12か月間に3回以上の支給を受けている場合であれば、4回目からはさらに上限額が下がることになっています。

 

例えば、所得区分が年収約370万~約770万円の方

所得区分 3回目までの自己負担限度額 4回目以降の
自己負担限度額
年収約370~770万円の方
標準報酬月額28万~53万円
80,100円+(総医療費‐267,00円)×1% 44,400円

3回目までの自己負担限度額は、80,100円+(総医療費‐267,00円)×1%ですが、4回目以降は44,400円になります。

 

 

高額療養費の計算日は暦月です

高額療養費の適用は毎月1日から月末までの分になります。

 

例えば、3月15日から4月15日までの入院で支払いの合計金額が高額になったとしても、3月は15日から月末分、4月は1日から15日までの分で区切って計算することになります。

 

例えば、3月15日から4月15日までの入院しました。

3月15日から3月31日まで75,000円。

4月1日から4月15日まで75,000円。

合計150,000円ですが、各月75,000円で限度額に達せず高額療養費の適用外です。

これが3月1日から3月31日までの入院で、支払った医療費が150,000円なら67,500円の支給があります。

 

高額療養費になりそうな場合はなるだけ月初めに入院する事です。

 

高額療養費制度の対象外

・部屋代、食事代、テレビのカード代

・健康保険の適用外は高額療養費制度の対象外になります。

 

 

まとめ

高額療養費制度を受けるには申請が必要です。

 

このような制度はほとんどが申請作業が必要なので、知らずにそのままになっている場合もあるかもしれません。

 

病気で療養中に医療費で悩むのは疲れますが、事前に「限度額適用認定証」を提示することによりにより気持ちの自己負担が減ります。

 

でもこれも自己申告なので忘れないよう申請しましょう。

 

高額療養費制度は世帯合算が出来たり、多数回該当する場合も上限額が下がることもあります。

 

でも、高額療養費制度の1か月は暦月であることも要注意です。

 

高額療養費になりそうなときはよく調べましょう。

 

また、治療費の領収書が必要になってきます。

 

医療費の領収書はなくさないように注意してください。

 

参考:厚生労働省保険局 高額療養費制度を利用される皆さまへ

 

民間の医療保険も必要と思いますが、日本の保険制度はよく出来ています。

 

もう一度、自分の入っている民間保険を見直して最低金額にするのもいいかもしれませんね。

 

 

-保険

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